産業医科大学 産業保健経営学研究室の訪問研究員に当社代表が着任し ”客観的労働生産性評価”に着目した研究を推進

株式会社バックテック（本社：京都府京都市、代表取締役社長：福谷直人　以下、「バックテック」）の代表者である福谷直人は、産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室（所在地：福岡県北九州市、教授：森晃爾　以下、「産業医科大学」）の森晃爾教授（Medical Doctor, Ph.D）を担当教授・永田智久准教授（Medical Doctor, Ph.D）を研究協力者・指導者とした訪問研究員に着任したことをお知らせいたします。

【主な研究予定テーマ】
現在、下記の研究テーマを予定しております。

■運動器症状と客観的労働生産性評価の関連
■ICTを利用した運動器症状への介入が客観的労働生産性評価に及ぼす影響について

ただし、新型コロナウイルスの流行に伴い、社会に必要とされる研究内容は大きく変化する可能性があり、柔軟に変更・対応等をしていく予定です。

【産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室について】
産業保健経営学研究室は、2013年4月に発足した研究室です。

産業保健経営学とは、それぞれの企業において、取り巻く環境や企業文化に適合し、健康に関する基本方針に基づいた産業保健サービスを提供するために、

■体制とシステムを構築し、
■ニーズに基づくプログラムを発展的に展開し
■活動の評価を経営的側面と医学的側面から行うとともに、
■利害関係者に対する説明責任を果たす

ための必要な研究・開発を行う分野です。

産業保健経営学を研究分野とする当研究室では、法令の義務という狭い枠組みを離れ、企業として貴重な財産である人材の健康保護（Health Protection）と健康増進（Health Promotion）を積極的に行い、健康面の成果だけでなく、経営面での成果を得ることを前提とした産業保健活動推進に関する研究を行っています。

現在の具体的な研究テーマは、グローバル展開する日本企業におけるグローバル労働安全衛生マネジメントシステムの構築と運用に関する研究、統括産業医の機能とコンピテンシーに関する研究、企業経営に貢献する産業保健活動の在り方に関する研究、生産性を含む経営文脈による産業保健活動の評価に関する研究等です。

少子高齢化社会を迎えた日本においては、一人ひとりの人材のSustainabilityが企業のSustainabilityに結付き、ひいては社会全体のSustainabilityに繋がる環境になっているといえます。働く人の健康を通じて、これからの社会活力の向上に貢献できるよう、研究および人材育成を行っていきます。

当研究室では、新型コロナウイルス流行に伴うテレワークの健康影響について、情報を公開していますので、ぜひご参照ください。

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▼新型コロナウイルス流行に伴い急遽はじまったテレワークの健康影響
https://www.ohpm.jp/index/covidtelework/
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【産業保健職向け：テレワーク者向け健康記事コンテンツについて】
バックテックでは、新型コロナウイルス流行に伴うテレワーク者の増加に対し、エビデンスに基づく健康記事コンテンツを無償で配布しております。現在、大手企業を中心に107企業さまに提供しており、下記のようなお声を頂いています。

テレワーク者の健康課題をお持ちの企業様は、ぜひ下記をご参照ください。
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▼無償提供中の健康記事コンテンツの詳細はコチラ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000021424.html
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